Message

社長メッセージ

昔、町場では一軒一軒に井戸があったわけではなく、一つの井戸をみんなで大切に使っていました。水は生活必需品ですから、いわゆる「水場」に女性が集まり、世間話、すなわち「井戸端会議」をしながら自然に人と人との「和」ができ、そこが憩いの場所となるわけです。砂漠のオアシスもまた、オアシスが「憩いの場所」という意味で使われるのも、そこが水場だからなのです。人は、小川のせせらぎに心を癒され、その水で糧を得、大河では運河として物の流通を担うことで、広域的な交流を通じて情報伝達機能としても一役を担う、そんなふうに、水が人と人をつないで集落をつくり、文化を育み、村や町がつくられ、やがて国がつくられるのです。「人が生きるための水」というより、「人は水によって活かされている」と言えます。水は偉大です。

ところで、生産活動の拡大は人々の生活を豊かにしますが、水環境は悪化します。また、戦争は人が生きるための基盤である水源までをも破壊し、罪の無い人々から生きる権利を剥奪するものです。人類の共有財産であり「生きとし生けるもの」の根源であるはずの水が、経済の発展や利害の対立によって侵されるのは皮肉であり忍びないことです。残念なことに、世界の多くの地域では未だその問題の解決には至っておりません。ただし、日本では世界でもまれに見る安全な飲料水を安定的に供給できる体制がすでに整備されており、日本国内に住むものにとっては大変恵まれた水環境にあるといえます。それは、第二次世界大戦後、国内における衛生管理の問題が何よりも緊急性を要し、さらにはGNPの増大も手伝って、水道のインフラ整備が速やかに実施された結果です。同様に、河川水質の汚濁を防止するための排水処理は、生産活動の拡大、人口の増大、都市部への人口の集中による密度の変動、膨大なコストなど、さまざまな難しい問題をはらんだうえでの整備ですが、結果として、排水処理施設も含め、水環境のインフラ整備に関しては、ある程度の目的が達成されたといえます。

しかしながら、戦後、成長期から安定期へと順調に推移してきた日本の経済環境は、現在、グローバリゼーションの影響を受けて厳しい状況下にあり、インフラに伴う費用に人々の関心が向けられるのは当然かと思われます。中でも、施設運営や設備の維持・更新に伴う費用は地方財政を逼迫させる要因となっており、最小の費用によって最大の効果をあげるという「経済原則」に則った運営手段が必要不可欠です。また、海外の新興国においては生産拠点としての急速な機能の拡大に伴い、水環境の早急な対策が求められており、他方、戦争などの人災や自然災害などによって飲料水供給システムが破壊された地域への支援は、緊急を要する重要な課題です。私たちウォーターエージェンシーは、これまでに培ったマネジメント技術を駆使し、国内外のそうした重要なテーマに全力で取り組んでまいります。