東日本大震災
平成23年3月11日東日本大震災に際して、ただちに災害対策本部を設置し、地震発生から各地域の被害状況の把握に努めるとともに、燃料、食料、衣料品、医薬品などの支援物資の調達および運搬などの支援活動にあたりました。
特に被災直後から、緊急を要する飲み水の給水活動の緊急支援要請が相次ぎ、宮城県岩沼市の給水活動などに、延べ200人を超える技術スタッフによる作業支援を行いました。
また被害状況が明らかになるに従い、復旧支援要請が増え、太平洋沿岸に位置する多くの下水処理場は津波によって機能停止となり、沈殿放流を余儀なくされ、復旧まで2年とも3年ともいわれる中で、機能停止となった福島県新地町からの要請に対し、処理機能の復旧まで対応したことは国からも注目されました。