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高いビルが並んでいる

会社概要

overview
  • 会社名

    株式会社 ウォーターエージェンシー

  • 本社

    〒162-0813
    東京都新宿区東五軒町3-25 <MAP>
    TEL 03-3267-4001(代表)

  • 代表者

    代表取締役社長 榊原 秀明

  • 創業

    昭和28年6月

  • 設立

    昭和32年5月

  • 資本金

    2億円

  • 年商

    673億円(2022年度)

  • 社員数

    2,704名(2023年7月)

  • 事業内容

    水マネジメント
    水オペレーションシステムの設計・開発
    水処理プラントの再構築
    工業薬品の開発・選定・販売
    浄水器の製造・販売
    オゾン水生成器の製造・販売

  • 研究所

    化成品研究所
    〒351-0025 埼玉県朝霞市三原1-7-19 TEL 048-468-6307(代表)
    FAX 048-468-6305

    大阪技術研究所
    〒555-0034
    大阪府大阪市西淀川区福町2-1-45
    TEL 06-6476-3266
    FAX 06-6476-3267

  • 主要取引先

    官公庁および地方自治体

  • 取引銀行

    三菱UFJ銀行 ほか

  • 許可・登録業種

    建設業許可 国土交通大臣許可 (般-4)第1334号
    建築士事務所登録一級 東京都知事登録 第19038号
    建設コンサルタント登録 建03第4256号
    下水道処理施設維持管理業者登録 (9)処5-001
    計量証明事業登録 埼玉県 第566号(濃度)

  • 所属団体

    (公社)日本下水道協会
    (公社)日本水道協会
    (公財)日本下水道新技術機構
    (一社)日本下水道施設管理業協会
    (公社)日本下水道管路管理業協会
    (一社)日本水道工業団体連合会
    (一社)日本水道運営管理協会
    (一社)浄水器協会
    東京商工会議所

沿革

history
  • 1953年(昭和28年)

    創業

  • 1957年(昭和32年)

    東京保健事業株式会社を設立

  • 1968年(昭和43年)

    下水処理施設のオペレーション&メンテナンスの受託を開始

  • 1969年(昭和44年)

    中央研究所(現化成品研究所)を開設

  • 1970年(昭和45年)

    社名を「日本ヘルス工業株式会社」に変更

  • 1975年(昭和50年)

    上下水道施設の総合管理及びコンサルティングを確立

  • 1977年(昭和52年)

    資本金を2億円に増資

  • 1981年(昭和56年)

    高分子凝集剤「ヘルスフロック」販売開始

  • 1983年(昭和58年)

    浄水器「アクアピュア」製造販売開始

  • 1990年(平成2年)

    動植物油類廃水処理装置「アクビック」製造販売開始

  • 1991年(平成3年)
    • ODA(政府開発援助)への協力を開始し国際社会へ貢献
    • 脱臭資材「ライトクリスタル」販売開始
  • 1994年(平成6年)

    システム事業開始

  • 2000年(平成12年)
    • 三菱商事と上下水道事業会社「株式会社ジャパンウォーター」を設立
    • 上下水道施設の運転管理事業(オペレーション&メンテナンス、工事、薬品供給他)で「ISO9001」を取得
    • 浄水器関連事業で「ISO9001」を取得
  • 2002年(平成14年)
    • 上下水道事業運営専門のコンサルタント事業開始
    • 水質自動制御システムを開発
  • 2004年(平成16年)

    「ISO14001」を取得

  • 2011年(平成23年)

    社名を「株式会社ウォーターエージェンシー」に変更

  • 2015年(平成27年)

    オゾン水生成器「UNIZONE」(ユニゾーン)製造販売開始

コンプライアンス

compliance

経営の透明性と健全性を確保し遵法経営を推進するために企業倫理、コンプライアンスに関する行動指針を定めています。

倫理委員会
会議中に資料をもっている様子

執行役員で構成された倫理委員会を設置し、いつどのようなときでも企業倫理、社会規範に基づき良識をもった行動を推進しています。

コンプライアンス委員会
会議室で立って話をしコミュニケーションをとっている様子

株式会社ウォーターエージェンシーおよび子会社の取締役、執行役員、監査役、正社員、嘱託社員、パート社員の義務を定め、遵法経営を推進しています。

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